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食品リサイクル法とは

食品の売れ残りや、食べ残しなどの食品廃棄物を可能な限り出ないようにし、出された食品廃棄物は、肥料・飼料等にリサイクルすることを推進するための法律です
全ての食品事業者が、食品リサイクル実施率20%を達成するという目標値が、2007年12月に改定され、種別に設定されたうえで引き上げられました
対象業者 食品の製造・加工業者(食品メーカーなど)
食品の卸売・小売業者(百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、八百屋など)
飲食店その他食事の提供を伴う事業を行う者(食堂、レストラン、ホテル、結婚式場、内陸・沿海旅客船舶など)

※平成19年の食品法改正より、食品廃棄物発生量が100トン/年以上の食品関連事業者は、毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量、および食品循環資源の再生利用の状況報告の義務化が決まりました
目標達成方法
発生抑制
生産・流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどにより、食品廃棄物の抑制につとめる
再生利用
食品廃棄物のなかで、再資源化できるものは、飼料・肥料・油脂・油脂製品・メタン・炭化製品※1・エタノールの原料として再生利用する(再生利用は第三者に委託および譲渡可能)
熱回収※2
再生利用施設の立地条件や受け入れ状況により、再生利用が困難な食品循環資源であり、メタン・バイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択可能
減量
多くの水分を含む食品廃棄物は、腐敗しやすく、再生利用や熱回収ができない場合、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にする
※1 燃料および還元剤としての用途。平成19年の食品法改正より
※2 平成19年の食品法改正より
業種別目標値
食品製造業 85%
食品卸売業 70%
食品小売業 45%
外食産業 40%
罰則について 「排出量100t以上/年、かつ再生利用が著しく不十分であるとき」以下の順序にて、罰則が決められています
  1. 勧告・・・必要な措置をとるように勧告
  2. 公表・・・「勧告」に従わなかった場合、企業名を公表
  3. 命令・・・「公表」にも従わなかった場合、命令処置
  4. 罰則・・・「命令」に違反した場合、50万以下の罰金、および企業名の公表

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TEL:0827-23-2323 FAX:0827-23-2320
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